焼津市議会 2018-02-01 平成30年２月定例会〔資料〕
│ │ こと │ │ (イ) 外遊びもできるターントクルこども館整備への位置づけを │ │ (ウ) 学童保育に若者が就職し定着できるよう市の人件費補助を │ │ (エ) 「人格の完成」をめざす本来の教育の目的とは相いれない、安倍政権の「軍事大国
│ │ こと │ │ (イ) 外遊びもできるターントクルこども館整備への位置づけを │ │ (ウ) 学童保育に若者が就職し定着できるよう市の人件費補助を │ │ (エ) 「人格の完成」をめざす本来の教育の目的とは相いれない、安倍政権の「軍事大国
この間約140年、前半の70年は中央政府の巨大で集権的な統治のもと、殖産興業と富国強兵のスローガンを掲げて世界の軍事大国入りを目指し、後半の70年間は平和主義を掲げる新しい憲法のもと、高度経済成長を達成して、世界に冠たる経済大国の地位を築くまでになりました。 20世紀の世界は、いわば国家の時代でした。
ただ、あえてつけ加えるならば、賛否両論ある中で代表的なものといたしまして、国民世論の中で、「現行憲法では脅威が増している昨今の国際情勢に対応できない」との意見や、また一方で、「日本の軍事大国化を拒み国際社会に貢献する」との意見もありまして、是非論が国民の中で毎日のように新聞等にも憲法論議が出ておりますが、年末に行われた、これはもう全国紙の中の憲法改正については、「賛成」が65、「反対」が27。
スーパー経済大国であると同時にスーパー軍事大国でもあったが、イラクでは必ずしも絶対的に強くもなかったし、アフガンでもそう。さらに付け加えれば、2008年にサブプライムローンの破綻を契機としてマネー市場の秩序が破壊され、世界中の経済成長がほぼ全面ストップとなる事態に陥りました。パックス・アメリカーナの決定的な終焉です。 「モノづくりの国」日本に格差拡大を助長するだけの成果主義は適合しない。
このことは故サミュエルソン教授が口にしていたように、アメリカ人の深層心理には核を持つ可能性のある軍事大国日本への恐怖感がある。抑止力との名目による米軍の日本駐留はアメリカの国益に合致するものであると言っていた。これは静岡新聞からです。外交が一筋縄ではいかないことが明らかに証明されたようであります。 さて、県内では、県と静岡市の綱引きが行われています。
最後に、私たちは権力的な政治、軍事大国ではなく、人間尊重の人道、平和貢献大国を目指す立場であることを強く主張させていただき、教育基本法の見直しは人間の内面にかかわってくる極めて重要な問題であり、早期実現ではなく慎重に慎重を重ねた論議により、教育の未来に向けてよりよき合意が図られること強く希望するものであります。
もう１つは、米軍支援に出かけた軍隊が、出かけたところで武力攻撃ということになりますと、日本の領土とは関係なく、世界中どこでも日本が戦争をぶっ始めちまうと、そういう軍事大国になってしまうじゃないかと、こういう懸念は、恐らく今回の法案の持つ、詰めていけば、そういうところで落ち着くであろうというように思うわけです。
我が国は現在知らぬ間に、戦争を放棄したはずの我が国が、世界第２位の軍事大国になっています。その上に米軍が数多く軍事基地を置いています。外国から日本を見ても、日本を占領してまで欲しがる天然資源もありません。むしろ支配しにくい先進資本主義国になっています。どう考えても中谷防衛庁長官が言わざるを得ない言葉としても３、５年のタームで戦争をしかけてくる国はありません。
自民党の悪法攻撃と、つくる会などの歴史改ざん策動をイデオロギーの面から教科書で補完し、日本は今、急速に戦争国家、軍事大国化の方向に突き進む大変危険な状況であると言えます。つくる会は、10％の採択を目標に、全国の教育委員、教育長へ違法に本を無料配布し、執拗に圧力をかけ、今後３年から５年が勝負とまで述べています。
我が国の憲法は、第９条で戦力は持たないと書いてありますが、自民党政府は自衛の軍隊なら持っていいんだと言って自衛隊をつくり、今や世界有数の軍事大国になってしまいました。しかし、憲法第９条の前半に書いてある対外的な国際紛争に武力は使わない、武力の行使とか威嚇は絶対にやらない、これが戦争の放棄条項なのですが、これは自民党政府としても覆せなかった。
世界第２位の軍事大国である上に、ＮＥＣ水増し事件に見られる聖域とされている年間５兆円にも上る軍事費を大胆に削減するなどであります。こうした財政の民主的な改革を行うならば、景気対策の財源は十分に確保できます。国政における我が党の緊急対策とあわせて、地方においても可能な限り住民の暮らしと経営を守る緊急対策を実施することは、住民の安全、福祉、健康を守るという地方自治体の本来の目的にも合致いたします。
かつて、海部内閣が湾岸戦争の際、多国籍軍への派兵をねらって国会に上程し、廃案になった「国際連合平和協力法案」を蘇生させる意味を持ったものであり、このように改憲策動はいつでもどこへでも自衛隊を派兵し、軍事大国化、その実績の上に国連安保理事国入りを展望していますが、それらについて市長の考え方をお伺いいたします。